6割超の企業が「円安は利益にマイナス影響」 多くの会社は、1ドルいくらを望むのか
AI要約
国内企業にとって円安の影響は深刻であり、売上高と利益にマイナス影響を与えている企業が多いことが分かった。
円安が売り上げや利益にプラスの影響を与える企業は少なく、適正な為替レートとしては1ドル＝120円以上～130円未満が最も多く回答された。
調査結果から、円安が国内企業に与える影響は甚大であり、企業は円相場の変動に慎重な対応が求められている。
長く続く円安の傾向は、国内企業にどのような影響を与えているのか。帝国データバンクが調査結果を発表し、自社の売上高と利益に円安がマイナスだと考えている企業が、それぞれ35.0％と63.9％だと分かった。
反対に、円安が売り上げにプラスの影響を与えると回答した企業は16.0％、利益にプラスと回答した企業は7.7％だった。影響なしと回答した企業は、売り上げでは49.0％、利益では28.5％だった。
売上高と利益、それぞれに対する円安の影響の組み合わせを見ると、最も割合が高かったのは「売上高・マイナス影響×利益・マイナス影響」（31.7％）。「売上高・影響なし×利益・マイナス影響」（23.7％）、「売上高・影響なし×利益・影響なし」（23.5％）が続いた。
自社にとって適正な為替レートの水準として最も回答が集まったのは「1ドル＝120円以上～130円未満」（28.9％）。2位は「1ドル＝110円以上～120円未満」（21.2％）が続いた。
5月10～15日に、インターネットで調査した。有効回答企業数は1046社。
