日韓航空当局、整備など相互承認へ 検査重複削減、6分野で協力強化
AI要約
国土交通省航空局（JCAB）と韓国の航空当局・国土交通部（MOLIT）が航空の安全に関する相互承認取決めを締結。
取り決めは民間航空製品の耐空性承認や整備分野など6つの分野で協力・支援を行う。
両当局は政策対話を実施し、新技術を含む航空政策の意見交換を行っている。
国土交通省航空局（JCAB）と韓国の航空当局・国土交通部（MOLIT）は、航空の安全に関する相互承認取決めを締結した。日韓両国の当局間で検査重複の削減へ協力を強化するもので、双方の制度比較などを進め、まずは整備分野の詳細実施手順書での締結を予定する。
相互承認の取り決めは、▽民間航空製品の耐空性承認と監視▽運航する機体の耐空性継続▽設計・製造組織の承認と監視▽整備機関の承認と監視▽民間航空製品の環境承認・環境試験▽整備・フライトオペレーションの承認、の6分野で協力・支援する。
両者は5月15日から17日までの3日間、仙台市で当局間の政策対話を実施。日本側は航空局の大沼俊之次長らが、韓国側はキム・ヨングック（Kim Yeong kook）航空政策官らが参加した。政策対話では航空安全や航空交通管理、環境保護、次世代航空モビリティなど新技術を含む航空政策の重点分野で意見交換し「環境新技術に係る作業部会設立趣意書」に署名した。
