東京海上ＨＤ、30年３月末までに政策保有株ゼロに－３兆5000億円分
AI要約
東京海上ホールディングスが2030年までに政策保有株を全て売却する方針を明らかにした。
大手損保4社が業務改善計画書で政策保有株を売却する方針を提出したが、東京海上は目標時期を示していなかった。
金融庁から政策保有株の売却要請を受け、他の保険グループは期限を示していた。
（ブルームバーグ）： 東京海上ホールディングスは20日、2030年３月末までに政策保有株を全て売却するとの方針を発表した。
資料によると、24年３月末時点で政策保有株は時価ベースで３兆5000億円（簿価は約4000億円）を抱える。まず今期（25年３月期）に時価ベースで6000億円（同530億円）を売却する。純投資への単なるラベル替えは行わないともした。
企業向け共同保険料の事前調整問題を受けて東京海上ＨＤ傘下の東京海上日動火災保険を含めた大手損保４社は２月、金融庁に提出した業務改善計画書で、合計６兆円を超える政策保有株を全て売却する方針を明記した。
ただ、損保４社の中で最も多額の政策保有株を抱える東京海上は唯一ゼロにする目標時期を示していなかった。
金融庁は政策保有株の存在が適正な競争をゆがめた一因として損保４社に売却を要請。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスとＳＯＭＰＯホールディングスは30年３月末、31年３月末までに政策保有株をゼロにするとそれぞれ期限を示していた。
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