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地域活性化に4000億円投資へ　ゆうちょ銀、25年度まで

AI要約

ゆうちょ銀行の笠間貴之社長は、地域経済の活性化に向けた取り組みを述べる。

2025年度末までに4千億円程度の投資を目指し、新興企業や事業承継、再生支援に焦点を当てる。

完全子会社の設立や地域金融機関との連携、全国の郵便局を活用する戦略も明らかにしている。

　ゆうちょ銀行の笠間貴之社長は20日、東京都内で共同通信加盟社向けに講演し、地域経済の活性化に向け、後継者不足に悩む企業の事業承継や再生支援、スタートアップ（新興企業）などへの投資を強化する方針を示した。笠間氏は「社会と地域の未来をつくる」と述べ、2025年度末までに計4千億円程度投資することを目指す。

　5月に設立した完全子会社の「ゆうちょキャピタルパートナーズ」を中心に地域金融機関とも連携し、投資先の候補企業探しや、出資した企業の商品の販売支援にも力を入れる。笠間氏は「全国津々浦々にネットワークを保有する強みを生かす」と強調した。全国に約2万4千ある郵便局を活用する。

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