23年度の危害・危険情報1％減 国民生活センター
AI要約
2023年度の危害・危険情報が1万4781件で前年比1.1％減少。危害情報と危険情報に分かれ、主な内容は皮膚障害や化粧品、健康食品に関するもの。
化粧品の問題が最も多く、健康食品の問題も増加傾向。消費者からは製品使用後の身体不調や健康被害に関する相談があった。
四輪自動車の危険情報も増加し、機能故障や発煙・火花などの事例が報告されている。
国民生活センターがまとめた2023年度の危害・危険情報は計1万4781件で、前年度比1.1％減だった。
身体にけが・病気等の疾病を受けた「危害情報」と、危害のおそれがある「危険情報」について、全国消費生活情報ネットワークシステムに5月末までに寄せられた23年度の情報を集計。その結果、「危害情報」は1万2472件（前年度比3.3％減）だった。内容は「皮膚障害」が4401件（同18.6％減）で最も多い。
商品・役務別の1位は「化粧品」で3309件（同23.4％減）。養毛剤が621件で最も多かった。2位は「健康食品」で1490件（同25.6％増）に増えた。“初回お試し価格”で購入したダイエットサプリメントを飲んだら「半月ほどで胃が痛くなり、下痢が続き、病院を受診した。飲むのを止めても症状がしばらく続いた」といった事例があった。
「危険情報」は2309件（同12.6％増）。商品・役務別では「四輪自動車」が302件（同28.0％増）でトップ。機能故障、発煙・火花などの事例があった。
前年度に圏外だった「健康食品」は113件になった。「自主回収されているサプリメントを何年も飲んでいる。今後の購入をやめたいが電話がつながらない」「夫が購入した健康食品に本来含まれてはいけない成分が含まれていると報道があった。商品代を返金してほしい」といった相談が寄せられた。
