アクションカメラの先駆者、GoProがリストラで従業員15%削減…研究開発よりもマーケティングに力を入れたスタートアップはなぜここまで凋落したのか？
GoProはアクションカメラ市場で凋落し、売上高と出荷数が減少している。需要の低迷により140人の人員削減を行い、業績改善に取り組んでいる。
サブスクリプションサービス「GoPro Plus」では、一時的に課金売上が伸びていたものの、2023年以降は停滞。割引政策廃止により収益改善の必要性を実感している。
競合他社の開発スピードに取り残されたGoProは、マーケティング先行型のビジネスモデルの限界を示しており、再生策を模索している。
アクションカメラ市場を切り開いた、アメリカのスタートアップ企業「GoPro」が凋落の一途をたどっている。2024年4-6月の売上高は、前年同期間比22.7％減の1億8600万ドル。4600万ドルの営業損失を出し、前年同期間の2200万ドルの営業損失から赤字幅を大きく拡大している。日本の緻密でていねいなモノづくりから一線を画すようにして誕生したGoProだが、競合他社の開発スピードに取り残され、マーケティング先行型のビジネスモデルの崩壊を体現しているかのようだ。
GoProは、8月19日に全社員925人（2024年6月末時点）の15％に相当する140人の人員削減策を発表した。8月6日の決算発表日に、2024年度の経費を3億2000万ドル程度に抑制するリストラ案を出しており、人員削減はその一環となる。
なにしろGoProは売れていない。2024年4-6月の出荷数は57万6000台、これは前年同期間の2割減である。2024年度上半期の累計販売台数は96万9000台（前年は116万6000台）。なんと100万台を下回ったのだ。
GoProは、動画の自動アップロードやクラウド上で編集作業などができるサブスクリプションサービス「GoPro Plus」（日本国内では2017年3月30日からサービス開始）の運用に自信を見せていた。
5K動画撮影に対応、また旧モデルではできなかったレンズカヴァーの交換が可能になった「HERO9」を市場投入した後の2021年1-3月の課金売上は1000万ドルで、前年同期間から2.2倍に急拡大していた。しかし2023年7月以降は、四半期単体で2500万ドル付近での横ばいが続いている。
特に2023年に入ってからの停滞感が顕著になり、GoProはこの年にサブスクリプション加入での本体割引を廃止した。結局のところ、割引をエサに加入者を釣り上げていたにすぎず、根本的な収益改善策にはなっていなかったということだ。
