個人顧客100万人ネット対応に 三井住友信託、手続きも来店不要

AI要約

三井住友信託銀行が2030年度までに100万人の対応窓口をインターネットに移行する計画を発表。

移行される窓口はパソコンやタブレット端末を通じて資産運用の相談などに対応し、来店不要で手続きが完結する。

地方にもサテライト展開を進め、24年4月に初の担当者を熊本支店に配置した。

 三井住友信託銀行が2030年度をめどに、個人顧客全体の3割強に当たる100万人の対応窓口を、各支店からインターネットに移行する計画であることが17日、分かった。働き盛りの世代を意識した動きで、パソコンやタブレット端末の画面越しで資産運用の相談などに応じ、手続きまで来店不要で完結するのが特徴だ。

 ネット対応窓口は専門部署の「オンライン・コンサルプラザ」で21年7月に担当者5人で発足した。平日は午後8時まで、休日も対応している。顧客は主に首都圏や関西圏を受け持つ「センター拠点」を中心に24年4月時点で30万人。地方へのサテライト展開を掲げ、初の担当者を24年4月に熊本支店に置いた。