《上皇さまが支払われた相続税は約4億3000万円》宮内庁侍従に筋金入りの「資産運用のプロ」が着任 「皇室の相続」という難題に取り組む
上皇さまは昭和天皇の遺産の半分を相続し、約9億円を受け取る。相続税として約4億3000万円を納める。
宮内庁に新たに侍従として着任した内藤大三氏は資産運用のプロであり、皇室の資産管理や投資に関わる専門家として注目されている。
現在の皇室の財産は質素倹約のもと、国から支給された資金を堅実に運用して約20億円に増えた。
約18億7000万円──これは、昭和天皇の崩御後に明らかになった課税遺産額だ。上皇さまは、昭和天皇の皇后だった香淳皇后と、その遺産を2で割った約9億円を相続。相続税として約4億3000万円という大金を納められた。
私たちの身近にある相続の悩みは、皇室の方々にとっても無縁ではなく、むしろより深刻な問題となっている。
9月1日、宮内庁侍従に内藤大三氏が着任した。前職は日本生命株式部副部長で、これまでに信託銀行や資産運用会社の役員などを歴任した、筋金入りの「資産運用のプロ」だ。
「慣例的に、侍従には経済界出身者のポストがあります。内藤氏の前任者は、東京ガスの出身でした。内藤氏は資産運用にかかわる仕事のみをするわけではないと思いますが、皇室にとって、資産管理や投資の専門家が身近にいることはメリットも大きいと思います」（皇室記者）
皇室の生活や活動のために、毎年、「内廷費」や「皇族費」が支払われている。たとえば天皇ご一家と上皇ご夫妻の5名に支払われる内廷費は3億2400万円（2024年度予算）。それが、御手元金として天皇家のプライベートな財布に入る。
「『内廷会計主管』名義の銀行口座で預貯金を管理する一方、金融商品で幅広く投資運用も行われているといいます。と言っても株や債券の運用方針は低リスク。配当収入を得る目的が中心で、短期的な売買などはしていないとされます」（宮内庁関係者）
現在の保有銘柄の詳細は公表されていないが、前例からある程度推測はできる。かつて昭和天皇が保有していた銘柄には、日本銀行や三菱銀行、日本郵船、東京海上火災保険（社名はすべて当時）など、銀行やインフラ企業の名前が多く見られた。
皇室財産は終戦後、GHQによって解体され、昭和天皇の手元に残ったのは約1500万円だったとされる。それが崩御までの約40年で冒頭のように20億円近くにまで増えたのは、質素倹約の精神のもと、国から支給された資金を堅実に運用していたことが大きいのだろう。
