中銀デジタル通貨、中国など先駆国で利用拡大＝米シンクタンク
AI要約
世界各国が自国通貨のデジタル化を進めており、44カ国が中央銀行デジタル通貨を試験的に導入。中国や他の先駆的な国でも利用が増加している。
中央銀行デジタル通貨の導入は現金利用の減少や脅威への対応を目的とし、急速に進展している。
特にバハマ、ジャマイカ、ナイジェリア、中国などで中央銀行デジタル通貨の利用が急増しており、今後1年で全面的な導入が予想される。
Marc Jones
[ロンドン １７日 ロイター] - 世界経済の９８％を占める１３４カ国が現在、自国通貨のデジタル化を検討しており、その半分近くが進んだ段階にあるほか、中国、バハマ、ナイジェリアといった先駆的な国では利用が増え始めている──。
米シンクタンク「アトランティック・カウンシル（大西洋評議会）」が１７日に発表した調査によると、計４４カ国が中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を試験的に導入。１年前の３６カ国から増加した。
世界の各当局は現金利用の減少や暗号資産（仮想通貨）ビットコインなどの脅威に対応するためＣＢＤＣを推進している。
同シンクタンクのジョシュ・リプスキー、アナンヤ・クマールの両氏は、今年最も注目すべき動きの一つはすでに発行されているバハマ、ジャマイカ、ナイジェリアのＣＢＤＣが大幅に増加したことだと述べた。
世界最大の試験を実施している中国でも、「デジタル人民元（ｅ─ＣＮＹ）」の利用が４倍近くに増加し、７兆元（９８７０億ドル）の取引が行われたという。
リプスキー氏は「ＣＢＤＣを立ち上げた国々は、利用が少ないか、まったくないという見方があったが、ここ数カ月で実際に利用が増加している。私の予測では中国人民銀行（中銀）は１年後には全面的な導入に近付いているだろう」と述べた。
