# 中央銀行デジタル通貨

国際決済銀行（BIS）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）についての調査結果を6月14日発表した。調査は2023年に行われたもので、86の中央銀行が参加。うち28行が先進国（AEs）で、58行が新興国・途上国（EMDEs）であった。調査に参加した中央銀行の管轄区域は、

国際決済銀行（BIS）が6月14日に発表した調査結果によると、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を検討している中央銀行がかつてないほど増えている。調査に参加した86行のうち、94%が自国通貨のデジタル版を検討中だと回答した。これは、世界の中央銀行の連合組織であるBISが2021年に

10月にロシアのカザンで開催されるBRICS首脳会議で加盟国が脱ドル構想を進める可能性がある。あるアナリストによれば、ドル以外の通貨での貿易が増えると予想されるという。中央銀行デジタル通貨によって、国際決済におけるドルの役割が弱まるかもしれない。新興国

イスラエル銀行（中央銀行）は現地時間28日、「デジタル・シェケル・チャレンジ（Digital Shekel Challenge）」の実施を発表した（シェケル：同国の法定通貨）。これは「デジタル・シェケル発行の可能性に向けた行動計画」の一環として、決済分野でのユースケースを開発するものだという。

米下院で「中央銀行デジタル通貨（CBDC）反監視国家法（CBDC Anti-Surveillance State Act）：H.R. 5403」が5月23日可決された。同法案はトム・エマー（Tom Emmer）下院議員（共和党・ミネソタ州）によって昨年9月に提出されたもので、米連