バルセロナとアイスランドにオーバーツーリズムがもたらした影響とは？

新型コロナの“ステイホーム”の時代を経て、人々は旅に出ている。

2024年は旅行・観光にとって記録破りの年になるという予測を世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が今年4月に発表した。WTTCは分析対象となった世界185カ国のうち142カ国がこれまでの記録を上回ると予想している。世界経済への貢献も大きく見込まれ、過去最高の11兆1,000億ドル（日本円にして約1,700兆円）に達する可能性があるという。

観光特需で都市が得られる経済的なメリットは大きい。税収アップのほか、現地の雇用が生まれるからだ。しかし観光客が増えすぎたことで「オーバーツーリズム」の問題に直面している都市もある。

オーバーツーリズムとは、都市が過度に観光地化したことで、地域住民の生活環境や観光客の満足度低下といった悪影響がある状態を指す。「観光公害」と日本語で訳されることもある。観光客が集中することで騒音、汚染、交通渋滞などが引き起こされ、環境問題に発展したり、治安悪化の懸念もある。例えばイタリア・ベネチア、オランダ・アムステルダムなどの都市では、2010年代後半からじわじわとマイナスの影響が出始めていたという。

スペイン・バルセロナでも大きな問題となっている。現地メディアによると、カタルーニャ州に来た今年5月の観光客は204万だった。5月単月としては初めて200万人を超え、去年5月より6%近く増加したのだ。

特にガウディ作品の多いバルセロナ中心地に観光客が集中しているデータがあり、観光資源のある地区での混雑率が高くなったため、地元住人が避けるようになったという。また、税制面での問題もある。去年、バルセロナ市は観光に関する税収は増えたが、街の清掃や警備費用などが高くなったため、結局は約5,000万ユーロ（日本円約83億円）の赤字となった。

地域に悪影響がある上、観光ハイシーズンである夏はさらに観光客の数が増えると予想されている。これを危惧した市民社会団体などが今年7月にバルセロナでデモを実施。「もうたくさんだ！観光を制限しよう！」というスローガンを掲げ、参加者約2,800人が観光客を減らす対策などを自治体に要求した。デモ参加者の中には、水鉄砲で観光客に水を吹きかける姿も見られたが、バルセロナのホテル協会は「容認できない行為」だと非難している。

オーバーツーリズムの現状を受けて、バルセロナ市は今年7月、観光スローガンを変更することにした。2009年から用いられてきたスローガン「バルセロナを訪れよう（Visit Barcelona）」は、「これがバルセロナ（This is Barcelona）」となることになった。観光客数ではなく、質の高い観光に重点を置きたいとしている。

また、市は今年の夏から、市内で観光客が多いエリアを16のエリアに分け、管理する計画を立ち上げた。16のエリアのうち、まずはサグラダファミリア、グエル公園、人気の市場「ボケリア市場」周辺の3エリアから開始。これらの地区では清掃員や警備員を増加させたり、バス路線やタクシー乗り場の変更といった交通制限などを実行するそうだ。また市は観光客の動きについてデータ収集を行う。データは今後観光客向けに提供される混雑アラートアプリの開発などに役立てたいとしている。