オープンＡＩ、1500億ドルの評価額は企業構造の転換次第＝関係筋
オープンＡＩは対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」を運営し、新たな資金調達を転換社債で行う見込み。投資家から６５億ドルを調達する可能性があり、既存投資家や新規投資家が参加する見通し。営利部門の再編や金額再交渉の可能性もある。
オープンＡＩは営利を目指す「ベネフィットコーポレーション」への移行も検討中。営利部門で撤廃された利益上限が再評価されれば、投資家に更なる利益をもたらす可能性。
企業構造の変化や再交渉の成否は不透明。投資家からの強い需要があるとみられ、２週間以内に資金調達が完了する見通し。
Krystal Hu Kenrick Cai
[１３日 ロイター] - 対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を運営する米オープンＡＩは、新たな資金調達を転換社債の形で行う見込み。関係筋が明らかにした。１５００億ドルの評価額で投資家から資金を集められるかどうかは、企業構造を転換し、投資家に還元する利益の上限を撤廃できるかどうかに左右されるという。
同社は１５００億ドルの評価額で６５億ドルを調達することを検討しているとされる。
関係筋は投資家から強い需要があり、２週間以内に完了する可能性があるとの見方を示した。
スライブ・キャピタルやコスラ・ベンチャーズ、マイクロソフトなどの既存投資家が参加するとみられる。エヌビディアやアップルなどの新規投資家も出資を検討している。セコイア・キャピタルも再び投資する方向で交渉中。
関係筋によると、再編がうまくいかなければオープンＡＩは投資家と評価額について再交渉する必要があり、より低い水準となる公算が大きい。
また同社は非営利組織から営利を目的とした「ベネフィットコーポレーション」への移行についても弁護士と協議したという。
こうした根本的な企業構造の変化が実現するかどうかは明らかでない。
オープンＡＩの営利部門は投資家へのリターンに上限が設けられている。これが撤廃されれば、既存の投資家にさらに大きな利益をもたらす。
