経済損失18兆円…スリープテックは「不眠列島日本」を救うか

AI要約

日本では睡眠の質や量を改善する「スリープテック」が注目されており、企業が睡眠を計測・可視化するIT技術を活用して健康経営に取り組んでいる。

日本人の平均睡眠時間が世界最低であり、不眠症の可能性も高いことが調査で示されている。企業は睡眠改善を通じて従業員のパフォーマンス向上に取り組んでいる。

NTT東日本とNTTDXパートナーが主導する睡眠関連企業のコミュニティー「ZAKONE（ザコネ）」が日本最大規模の活動を展開しており、睡眠改善の取り組みが広がっている。

睡眠の質や量をIT技術の活用や異業種との協業で改善する「スリープテック」が注目されている。日本の平均睡眠時間は世界各国と比べて少なく、日本人の半数近くに不眠症の可能性を示す調査データもある。睡眠と企業の生産性には相関関係があるとされ、仕事のパフォーマンス低下を経済損失に換算すると約18兆円とも言われる。企業は睡眠を計測・可視化するIT技術を駆使し、健康経営に対する認識を高めようとしている。“不眠列島ニッポン”の今を探った。（特別取材班）

健康の3要素である食事・運動・睡眠のうち最も優先度が低いとされてきたのが睡眠だ。経済協力開発機構（OECD）が2018年に発表した調査結果によると、1日の平均睡眠時間はOECD平均の8時間25分に対し日本は7時間22分。対象33カ国の中で最下位となっている。

17年の新語・流行語大賞に「睡眠負債」がノミネートされ、睡眠への注目度が急騰。スマートウオッチなどのウエアラブルデバイスが普及し、「睡眠が容易に可視化できるようになった。さらに経済産業省が『健康経営』をトレンドに掲げ、睡眠や健康に取り組む企業が増えた」（睡眠ヘルスケア協議会・小林孝徳理事長）とみる。

日本人の睡眠に対する不安要素は高い傾向にある。西川（東京都中央区）の社内研究機関「日本睡眠科学研究所」が全国1万人（18―79歳）を対象に実施した7月の調査によると、全体の47・2％が不眠症の可能性がある結果となった。年代別では20―40代でも5割以上だった。

企業では睡眠の改善を仕事のパフォーマンス向上に役立てる取り組みが進む。「健康経営の課題が広がる中、企業がどれだけ健康投資を拡充できるかが重要」（大和総研の石橋未来氏）とみられる。

NTT東日本とNTTDXパートナー（東京都新宿区）は、睡眠関連企業のコミュニティー「ZAKONE（ザコネ）」を22年9月に立ち上げた。現時点で164社が参加。100件以上のマッチングを生み出した国内最大規模の睡眠事業コミュニティーに成長している。

18年の日本人の平均睡眠時間は7時間22分と世界で最も短いとされる。NTT東ビジネスイノベーション本部の尾形哲平ZAKONEディレクターは「不眠大国である日本の睡眠課題を企業の共創で解決しようとザコネを設立した」と話す。

寝具メーカーのほか、空調や香り、音楽、照明、サプリメントなど多様な企業がザコネに参加。月1回の交流会のほか、日本睡眠協会など関連団体との共同事業を実施している。

8月には企業や自治体の睡眠改善施策を支援する「健康経営推進サポート」を始めた。睡眠関連市場を活性化し、ITなどを用いたNTT東の関連サービスの受注につなげる。