ガソリンスタンド存続の鍵！ 「地下タンク」問題を解決する4つの方法をご存じか

　ガソリンスタンド業界の縮小が続いている。

　資源エネルギー庁のデータによると、全国のガソリンスタンド数は1994（平成6）年に約6万店に達したが、バブル経済の影響もありその後の不景気で自家用車の販売が減少し、2017年には半数の約3万店にまで減少した。

　現在もこの傾向は続いており、2023年度には新たに開店したガソリンスタンドが48店舗に対し、閉店した店舗は527店舗に上っている。つまり、新規開店数の10倍以上が閉店しており、現在の店舗数は約2.6万店となっているのだ。

　筆者（北條慶太、交通経済ライター）は9月9日、当媒体に「毎年500か所が消滅！ 全然止まらぬ「ガソリンスタンド」衰退の末路とは」という記事を書き、

・減少の原因には、低炭素社会の推進や電気自動車の普及、ガソリン需要の減少がある。

・急速充電器の設置はコストが高く、多くの店舗が設置を断念している。

・人手不足や後継者不足も、ガソリンスタンド減少の要因となっている。

・ガソリンスタンドは地域の重要なインフラとして機能しており、他業種との併設によって活用の道が探られている。

・過疎地のガソリンスタンドのうち、9%が廃業を検討しており、これは深刻な問題だ。

・経営面では、ガソリンの販売量や粗利益の減少、従業員確保や後継者不足が大きな課題となっている。

・消防法の緩和により、コンビニや喫茶店、コインランドリー、宅配ボックスなどとの併設が増えている。

・消費者のニーズに応じた、新たな連携事例の創出が期待されている。

と訴えた。ここにさらに深刻な問題が加わる。それはスタンドの地下に設置された

「タンク」

の老朽化だ。今回は、この地下タンクの老朽化に焦点を当てて、ガソリンスタンドが今後も存続できるかどうかを考えていく。

　2005（平成17）年頃から、消防法で定められた石油などの危険物を一定量以上扱う施設で、危険物の流出事故が増え始め、その後さらに増える可能性が問題視されるようになった。総務省のデータによると、2008年には危険物流出の件数が386件に達し、そのうち約2割が地下貯蔵タンクの腐食や劣化によるものだった。

　総務省の「地下貯蔵タンクの流出事故防止対策」に関する報告書（消防庁予防課危険物保安室、2010年2月8日）では、地下貯蔵タンク等からの危険物の流出は構造上発見が遅れやすく、その結果、被害が拡大する可能性が高いと指摘されている。

　2011年の消防法改正では、「腐食のおそれが特に高いタンク」（設置から50年以上で板厚が8mm未満、モルタルによる外部保護がされているもの）に対し、

・内面ライニング(金属基材内に樹脂原料を投入しながら化学物質や腐食からタンクを保護し、タンクの品質を維持する方法)

・電気防食

のいずれかの処置を義務付けた。また、「腐食の恐れが高いもの」（設置から40年以上50年未満で板厚が4.5mm以上、アスファルトで外部保護がされているもの）には、

・内面ライニング

・電気防食

・危険物漏れを検知する監視モニター設置

のいずれかが必要とされた。

　これにより、改修費用が大きくかかり、タンクの老朽化具合によっては更新が避けられない状況となった。この消防法改正は、ガソリンスタンドの財務状況をさらに厳しくしている。