人手不足理由の倒産が過去最多158件に…「求人難」「人件費高騰」が影響 「人手不足による息切れ倒産」増加見込み
AI要約
東京商工リサーチによると、今年1月から8月までの「人手不足関連倒産」が前年同期比で約2倍増加し、過去最多の倒産件数を記録した。原因は求人難や人件費高騰などが主な要因とされている。
特にサービス業や建設業、運輸業など労働集約型産業での倒産が目立ち、従業員の退職防止や賃金アップの重要性が強調されている。
帝国データバンクは、企業が人材不足に直面する中で資金的余裕や従業員のニーズへの配慮が必要であり、倒産リスクが増加していると警告している。
東京商工リサーチは9日、今年1月から8月までの「人手不足関連倒産（負債1000万円以上の企業倒産を対象）」が、194件と前の年の同じ期間と比べて、約2倍（1.9倍）に増え、年間の倒産数として過去最多だった158件（2023年）を8月時点で抜いたと発表した。
その上で、今年は調査を始めた2013年以来、初めて年間200件を超えることは確実だと指摘している。
倒産件数の理由としては、「求人難」が81件と最も多く、「人件費高騰（65件）」「従業員退職（48件）」と続いた。
また産業別では、「サービス業他」の57件が最多で、次いで「建設業（54件）」、「運輸業（43件）」といずれもコロナ禍から人手不足が続く労働集約型産業で倒産数が高い傾向だという。
帝国データバンクは、「求人だけでなく従業員の退職防止への配慮も欠かせない。福利厚生や勤務・残業時間、在宅などの見直しと同時に、賃金アップも重要になっている」と指摘し、「（企業によっては）資金的余裕はないのが実情」「人手不足による息切れ倒産が増勢をたどると見られる」と分析した。
