〔東京外為〕ドル、142円台半ば＝米雇用統計への警戒で大幅下落（6日午後5時）
東京外国為替市場でのドルの対円相場が1カ月ぶりの安値を記録する中、米雇用統計への警戒感が高まり、急落した。
市場では米雇用統計を前にドル売り・円買いが主体となり、ドル円相場は142円近辺まで急速に下落した。
ユーロは対円で急落し、対ドルではもみ合い状態が続いている。
6日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間今夜発表の米雇用統計への警戒感が強まったことなどを受け、1ドル＝142円台半ばに大幅下落した。一時は142円近辺と、約1カ月ぶりの安値を付けた。午後5時現在は、142円52～53銭と前日（午後5時、143円60～60銭）比1円08銭のドル安・円高。
ドル円は早朝、143円台前半～半ばで推移。午前9時以降は、高寄りした日経平均株価が上げ幅を縮小し、マイナス圏に転落したほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁が今後12カ月で複数回の利下げが正当化されるとの見解を明らかにしたと伝えられ、時間外取引の米長期金利が低下し、ドル円も下落基調となった。仲値に向けては、「国内輸出企業などによるドル売り・円買いが優勢だった」（外為仲介業者）との声が聞かれた。
午後は、日経平均株価が下げ幅を拡大するのを眺め、ドル円の下げも加速。143円の節目を割り込むと下落に勢いがつき、一時142円近辺まで急速に値を下げた。米雇用統計発表を前にした週末で、「調整的なドル売りが出やすかった」（FX業者）との見方もあった。
17～18日のFOMCに関し、足元では0．50％の大幅利下げを見込む市場参加者が増加しており、ドル安・円高基調を促している。8月の米雇用統計も、FOMCの結果を見通す上で注目されている。市場では、今週発表された7月の米雇用動態調査（JOLTS）や8月のADP全米雇用報告が市場予想を下回る低調な結果だったため、「米雇用統計への警戒感が改めて強まった」（先の外為仲介業者）という。
ユーロは対円で急落、対ドルではもみ合い。午後5時現在、1ユーロ＝158円44～45銭（前日午後5時、159円21～23銭）、対ドルでは1．1116～1116ドル（同1．1087～1087ドル）。
