日鉄、ＵＳスチール買収巡る米の懸念に対処へ＝書簡

AI要約

日本製鉄が米国の鉄鋼大手ＵＳスチール買収に関する米政府の懸念に対処するため、国家安全保障に関する協定を提案。

提案には、ＵＳスチールの生産量維持へのコミットメントや国籍を持つ取締役の配置などが含まれている。

さらに、生産能力の削減に関する手続きも取り決められている。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 日本製鉄は、米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡る米政府の懸念に対処するため、拘束力のある国家安全保障に関する協定を採択することを米政府当局者に提案したことが分かった。

日鉄が３日、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に宛てたＵＳスチールとの共同書簡をロイターが確認した。

日鉄は書簡で、ＵＳスチールの現在の生産量を維持することにコミットすると強調。ＵＳスチール取締役の過半数を米国籍とし、うち３人は、国家安全保障に絡む合意の順守を監視するため、政府に承認された人材とすることを提案した。

生産能力の削減には、同取締役会の米国市民の独立取締役の過半数の承認を得られた場合のみとすることも提案した。

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