【Numbers to know】DIGIDAY編（8/29～9/4）： Apple サービス部門の人員削減、ほか
Appleがオンラインサービス部門で約100人の人員削減を通知
Googleが報道機関に人工知能技術のテスト支援として2億5000万ドル支払いに同意
ギャラリーメディアグループは2024年度収益5000万ドルを見込み13年連続で黒字達成
「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週（8月29日（木）～9月4日（水））注目した数字をご紹介します。
約100人
Appleは8月27日、オンラインサービス部門の複数のチームの人員削減を対象スタッフ通知した。Apple News、Apple Books、Apple Bookstoreチームのスタッフが対象で、一部のエンジニアリング職も含まれる。サービス部門は2023年度の売上全体の22%以上を占めている（bloomberg.com）。
2億5000万ドル
Googleと米カリフォルニア州議会議員らが、報道機関が人工知能技術をテストできるよう、今後5年間で2億5000万ドル（約362億5000万円）支払うことに同意した。これは実質的に、Googleのような大手テクノロジー企業に、州内の報道機関のコンテンツから得た利益を報道機関に分配することを義務付けるカリフォルニア州の法案提出を遅らせるもの（theinformation.com）。
5000万ドル
ライフスタイルやカルチャーに関する動画コンテンツなどを提供するギャラリーメディアグループ（Gallery Media Group）のCEOライアン・ハーウッド氏は、2024年度の収益が5000万ドル（約72億5000万円）に達すると発表。13年連続の黒字達成となる。同社は負債がなく、創業以来大規模な人員削減も行わずに成長を続けていることから、デジタルメディアの成功例としては注目されている。同社の経営陣は、慎重な支出や消費者への徹底的な注力によるものだと見ている（axios.com）。
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編集／坂本凪沙
