エヌビディア、米司法省から文書提出命令受けず 報道否定
AI要約
米半導体大手エヌビディアは米司法省から文書提出命令は受けていないと発表し、メディアの報道を否定した。
司法省がエヌビディアに反トラスト法調査を本格化させる文書提出命令状を送付した可能性が報じられている。
司法省はエヌビディアの事業慣行やイスラエルのスタートアップ企業買収について調査中で、コメント要請には応じていない。
Max A. Cherney
[４日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは４日、米司法省から文書提出命令は受けていないと発表し、メディアの報道を否定した。
広報担当者は発表文で「米司法省に問い合わせたが、文書提出命令状は受け取っていない。それでも当社のビジネスについて規制当局に質問があれば、何であれ喜んで答える」と述べた。
ブルームバーグ・ニュースは３日、司法省がエヌビディアに文書提出命令状を送付し、同社に対する反トラスト法（独占禁止法）調査を本格化させたと報じていた。同社のほかにも複数の企業に送付しているという。
関係者がロイターに語ったところによると、司法省はここ数週間、エヌビディアの事業慣行についてテクノロジー企業に質問しており、ハードウエアの抱き合わせ販売に関するものも含まれている。
また、エヌビディアによるイスラエルのスタートアップ企業Ｒｕｎ：ａｉ買収が人工知能（ＡＩ）コンピューティング市場における同社の優位性をさらに高めるかどうかも調査しているという。
司法省は現時点でコメント要請に応じていない。
