ＵＳスチール、日鉄の買収失敗なら数千人に雇用リスク 本社移転も
AI要約
米鉄鋼大手ＵＳスチールは、日本製鉄による買収失敗の可能性で数千人の雇用が危険にさらされると警鐘を鳴らしている。
ハリス副大統領やトランプ前大統領も買収に反対し、買収が実現しないと組合員数千人が職を失うリスクがある。
ＵＳスチールは施設の転換や閉鎖、本社移転の可能性も示唆しており、地域コミュニティーにも悪影響を及ぼす可能性がある。
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米鉄鋼大手ＵＳスチールは４日、日本製鉄による買収が失敗に終われば、数千人の組合員の雇用を危険にさらし、複数の製鉄所の閉鎖や本社移転を余儀なくされる可能性が生じると警鐘を鳴らした。
１１月の大統領選を戦う民主党候補のハリス副大統領は今週、選挙戦で激戦州となるペンシルベニア州ピッツバーグでの集会で、ＵＳスチールは国内で所有、運営される米企業であり続けるべきだと述べ、日本製鉄による買収に反対する立場を示唆した。共和党候補のトランプ前大統領も選挙戦で勝利すれば、買収を阻止すると表明している。
ＵＳスチールのデイビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「選出される指導者や他の主要な意思決定者に、この案件の利点と、失敗した場合の避けられない結果を認識してもらいたい」と述べた。
さらに、買収が実現しなければ「ＵＳスチールは高炉施設から大きく転換し、組合員数千人が職を失うリスクにさらされるほか、施設のある地域の多くのコミュニティーに悪影響を及ぼすことになる」と強調。「ピッツバーグに本社を置き続けるかどうかについても、深刻な疑問が生じる」とした。
