タクシーつかまらない「交通空白地」、解消に向け官民の枠組み新設へ
AI要約
国土交通省は、交通空白地の解消のため、官民の新たな枠組みを設けると発表した。タクシーやライドシェアが不足する自治体と交通事業者をマッチングさせることで地域交通の拡充を図る。
枠組みの仮称は「交通空白解消・官民連携プラットフォーム」で、年内に立ち上げる方針。国や自治体、交通事業者のほか、配車アプリ事業者なども参画が見込まれている。
全国の自治体の約2割にあたる324自治体ではライドシェアなどの普及が進んでおらず、交通手段が足りていない状況があるという。
国土交通省は4日、移動手段が足りない「交通空白地」の解消に向け、官民の新たな枠組みを設けると発表した。タクシーやライドシェアが不足する自治体と交通事業者などをマッチングさせるなどして、地域交通の拡充を図る。
枠組みの仮称は「交通空白解消・官民連携プラットフォーム」。年内に立ち上げる方針で、国や自治体、交通事業者のほか、配車アプリ事業者などの参画も見込む。
国交省は半径1キロ以内にバス停や駅がなく、タクシーを呼んでも配車に30分以上かかるような地域を「交通空白地」として定義している。
国交省によると、全国の自治体の約2割にあたる324自治体ではライドシェアなどの普及が進んでおらず、交通手段が足りていない状況だ。
