パナ、低価格家電で中国勢に「逆襲」へ 量販店などのPB家電参入、ボリュームゾーン狙う
パナソニックHDが家電量販店向けプライベートブランド製品の受託製造に参入中国メーカーに対抗するため、流通プライベートブランドへの商品提供を検討日本の家電メーカーが、普及価格帯で中国メーカーと競合
家電量販店などが低価格のプライベートブランド（PB）で販売する家電の受託製造に、パナソニックホールディングス（HD）が参入する。家電は海外勢との激しい価格競争の末に、国内勢は高級志向の自社ブランドに力を入れ、中国メーカーによる供給が中心のPB家電とすみわけてきた。パナソニックHDは中国勢に「逆襲」をしかける方針に転換し、規模の大きいPB家電市場に風穴を空けたい考えだ。
パナソニックHD子会社で、家電事業などを担うパナソニックの品田正弘社長は6月の戦略説明会で、国内の白物家電市場での競争戦略の一つとして「流通プライベートブランドへの商品提供の打ち合わせをしている」と明らかにした。同社は参入の時期や品目を公表していない。
日本の家電メーカーは高価格帯のラインアップ強化を成長戦略として掲げてきたが、最大手の一画が普及価格帯で中国メーカーと勝負する姿勢を示したことになる。
ハイアールやハイセンスなどの中国メーカーは、日本市場で自社ブランドの販売だけでなく、PB家電の受託製造で台頭してきた。業界関係者は「洗濯機や冷蔵庫などの白物家電（の製造）は中国メーカーが多くを占める」と話す。
大手家電量販店のビックカメラは令和元年6月からPB家電に本格的に参入した。「オリジナルベーシック」などのブランドでさまざまな家電を展開しており、一人暮らし向けに冷蔵庫や洗濯機、掃除機などのセットを6万円程度の価格帯から提供している。
担当者は「シンプルな使い勝手と安価な価格の両立が、（顧客から）支持をいただいている要因ではないか」と話す。
家具大手のニトリHDは10年以上前に小型の調理家電などで参入し、近年は冷蔵庫やテレビなどの大型家電にも力を入れる。家電メーカーの製品と比べて「おおむね2～3割程度安いものが多い」といい、家具と合わせてトータルコーディネートが可能な点も人気の理由となっている。
ほかにもヤマダHDやエディオンといった家電量販店だけでなく、ディスカウント店のドン・キホーテなど多くの企業がPB家電を扱うようになっている。
