大手企業、スタートアップ投資へCVC設置相次ぐ 脱炭素やデジタル化で拍車
大手企業が自前の投資ファンド「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）」を設置し、革新性のある新興企業「スタートアップ」に投資する動きを強めている。
積水ハウスや大和ハウス工業などがスタートアップに投資し、新たな技術や事業展開に取り組む取り組む様子が見られる。
異業種との連携や脱炭素技術への投資など、企業の多様な取り組みが示されている。
大手企業が自前の投資ファンド「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）」を設置し、革新性のある新興企業「スタートアップ」に投資する動きを強めている。各分野で脱炭素や人工知能活用など、経営に求められる課題が多様化するなか、既存技術だけに頼らず、有望な新興企業を育てて課題解決につなげる狙い。国もスタートアップ投資への優遇税制を設置しており、官民を挙げた育成が進んでいる。
■素材開発会社などに出資
積水ハウスは今年2月に、スタートアップとの窓口となる子会社「積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション（イノコム社）」を設立し、4月には投資枠50億円のCVCを設置した。これまでに、建材への応用が期待される「二酸化炭素を吸着する素材」を開発した企業や、遠隔操作で建設現場を管理するシステムを手がける企業など計3社に出資した。
来月5日には東京・赤坂に交流拠点を開設する。都心のビルの23階、首相官邸を望む一等地に、セミナーができるスペース、ロビーや会議室を設けた。交流を通じ、有望企業にはCVCから出資も行う。
積水ハウスは大阪市に本社を置くが、イノコム社の辰井伸洋社長は今月、行われた説明会で「スタートアップは東京に圧倒的に多い。立地は大きな足掛かりになる」と説明した。
大和ハウス工業は今年1月、300億円の投資枠を設定したCVCを設立。同社は創業100周年を迎える令和37（2055）年までに、売上高を現在の倍となる10兆円とする目標を掲げている。既存領域以外への事業拡大・多角化に、スタートアップの力を活用する考えだ。
■異業種への手がかりに
CVCは異業種との関わりの手がかりにもなる。三井不動産は自社のCVCを通じ、今年4月に核融合技術のスタートアップに出資した。核融合技術は、太陽の内部で起こっている粒子の反応を応用したもので、実現できれば脱炭素型の有力なエネルギー源となる。
三井不動産は建物の脱炭素化、省エネ化に取り組んでおり、安定的に電力供給を受けられるよう開発段階から関わりを強める。
