アメリカついに利下げ“歴史的転換点”へ　どうする日銀?追加利上げ判断は

アメリカの金融政策が転換点を迎えることになった。FRBのパウエル議長は23日、「9月の利下げ」を事実上予告した。

「政策を調整すべき時が来た」。主な中央銀行のトップや経済学者が集う「ジャクソンホール会議」で講演したパウエル議長は、こう明言した。

記録的なインフレの抑制を最重要課題として、利上げが続けられた結果、アメリカの政策金利は5.25％から5.5％と、2001年以来の高い水準となっている。企業や家計の旺盛な投資・消費意欲を鈍らせるため、金融引き締めを通じて、経済全体の需要を下押しして物価上昇にブレーキをかける狙いだったが、2年前に7％台だった消費者物価指数は、7月は2.9％と、3年半ぶりの2％台にまで下がり、落ち着きを見せている。

パウエル氏は「持続的に（物価目標の）2％に戻る道筋をたどっているという確信を深めている」と述べ、抑え込みを続けてきた物価の安定に自信を示した。

一方で、強調したのが、雇用への配慮だ。「雇用の下振れリスクは高まっている」として、労働市場について「さらなる冷え込みを求めることも歓迎することもない」と述べるとともに、「力強い労働市場を支えるため、できることはすべて行う」と強調した。

過熱を続けてきた企業の求人意欲に鈍化傾向がみられるなか、最近の経済指標では、雇用の弱さが浮き彫りになってきている。7月の失業率は、横ばいを予想していた市場の読みに反して、約3年ぶりの高水準となる4.3％へと悪化したほか、この1年間の就業者数の伸びは、公表されていた数字より28％少なかった可能性が出てきた。

FRBには、「物価の安定」と「雇用の最大化」というふたつの使命が法律で定められているが、パウエル議長の発言は、インフレの封じ込めから、雇用の目配りへと、政策の重心を移していく姿勢を鮮明にしたものだといえる。

9月の利下げが強く示唆されたことで、23日のニューヨーク株式市場では、景気や企業業績にプラスに働くという見方が広がり、幅広い銘柄に買い注文が広がった。ダウ平均株価は一時、500ドル近く値上がりし、7月につけた終値としての史上最高値を超える場面もみられた。

外国為替市場では、日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが進んで、一時1ドル=144円台前半と、講演前後で2円ほど円高に振れた。

市場の関心は、利下げされる「幅」に移っている。通常の倍となる0.5％の利下げを見込む観測も広がるなか、金融政策を決める9月中旬のFOMC=連邦公開市場委員会までに公表される8月の雇用統計や消費者物価指数が判断材料になる。