セブン買収、外資規制の対象に 経済安保の議論発展も
AI要約
カナダのコンビニエンスストア大手から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスが、外為法の対象に含まれていることが分かった。
外資による日本企業への出資には事前の届け出と審査が必要であり、今回の買収提案が経済安全保障の議論につながる可能性もある。
買収を提案しているのはカナダ企業のアリマンタシォン・クシュタールで、セブン＆アイは内容を精査するため特別委員会を設置している。
カナダのコンビニエンスストア大手から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスが、外資による日本企業への出資を規制する外為法の対象に含まれていることが23日、分かった。
株式取得の際は事前に国に届け出を行い、日本の安全を損なう恐れがないか審査を受ける必要がある。今回のカナダ企業からの買収提案が、経済安全保障の議論に発展する可能性も出てきた。
買収を提案しているのはカナダや米国、欧州でコンビニ事業などを手掛けるアリマンタシォン・クシュタール。セブン＆アイは19日、提案があったことを公表し、独立社外取締役のみで構成する特別委員会を設けて内容を精査している。
