〔東京外為〕ドル、145円台前半＝米雇用者下方修正などで下落（22日午後5時）
22日の東京外国為替市場では、米雇用統計の年次改定や日経平均株価の動向に影響を受け、ドルは145円台前半に下落した。
前日の海外市場では、ドル円は一時144円40銭まで下落したものの、終盤には持ち直した。値動きは方向感に乏しい状況である。
ユーロは終盤に売りが優勢となり、ドイツの景況指数の弱さが圧迫要因とされた。
22日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米雇用統計の年次改定で雇用者数が下方修正されたことなどに圧迫され、1ドル＝145円台前半に下落している。日経平均株価の上昇で買われる場面もあったが、終盤に伸び悩んだ。午後5時現在、145円27～28銭と前日（午後5時、146円14～15銭）比87銭のドル安・円高。
ドル円は早朝、前日の海外時間に売られた流れから144円80銭～145円10銭前後で取引された。午前9時以降、実需筋の買いが入ったほか、堅調な日経平均株価にも支援され、午前11時前後に145円60銭台に上値を伸ばした。午後は、日経平均が上げ幅を縮小したことを背景に戻り売りが優勢となり、145円近くに水準を下げている。
前日の海外市場では、欧州時間は146円前半で推移した後、米国時間に急落した。米雇用統計の年次改定で、今年3月時点の非農業部門就業者数が81万8000人の下方修正となったほか、FOMC議事要旨で大方の参加者が利下げが適切とみていたことが判明。ドル円は一時144円40銭台まで下げた。終盤は145円台前半に持ち直した。
東京時間は「日経平均の値動きにほぼ連動した」（為替ブローカー）とされ、値動きは「おおむね上にいってこいで、方向感には乏しい」（同）と指摘される。目先は、明日に植田日銀総裁が出席する国会閉会中審査やジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演などを控えているため、「現行水準を中心にもみ合うだろう」（大手邦銀）との声が聞かれる。
ユーロは終盤、対円、対ドルで売りが優勢となった。ドイツの景況指数が弱いことが圧迫要因になったとみられる。午後5時現在、1ユーロ＝161円80～82銭（前日午後5時、162円42～44銭）、対ドルでは1．1137～1139ドル（同1．1113～1114ドル）。
