電動キックボード世界最大手が上陸 狙いは訪日客【WBS】
アメリカの企業「ライム」が新たな座って乗るタイプの電動キックボードを日本国内でサービス開始。外国人観光客にも利用しやすく、交通ルールの遵守を重視。
電動キックボード市場はまだ発展途上であり、日本の人口密度の高さからニーズがあるとの見方。競合他社「ループ」との競争が激化。
ライムはポート開発においてパートナーシップを重視し、多様な業態との提携を模索。日本市場における展開を計画。
電動キックボードが新たなルールで16歳以上なら免許がなくても乗れるようになってから1年あまりがたちました。そして19日、世界最大手のアメリカの企業「ライム」が日本国内でサービスを始めました。先行する国内企業の「ループ」に対し、どのように存在感を高めていくのでしょうか？
アメリカ発の電動キックボードのシェアリングサービス「ライム」。最大の特徴は、国内で初という座って乗るタイプの電動キックボードです。操作方法は通常の電動キックボードと変わらず、最高速度は時速20キロ。一般的なキックボードよりタイヤを大きくし、安定性を高めたといいます。新宿区や目黒区など6区でサービスを開始。40カ所以上にポートを設置します。
「ライム」は2017年、アメリカのサンフランシスコで創業しました。世界で事業を急拡大させていて、現在30カ国・280都市以上で展開中の業界最大手です。
「ライム」のテリー・サイ日本社長は「欧米やオーストラリア、ニュージーランド含めて高いシェアを持っている。外国人が来日したら『あっ、ライムあるんだ』とすぐに乗車できることを想定している」と話します。
ライムの専用アプリは世界中で使えるため、日本を訪れた外国人は海外でダウンロードしたアプリをそのまま使用できるのも特徴です。
イタリアから観光で訪れた外国人に聞いてみると「（使ったことは）ある。とても有名」と言い、「1週間に3～4回ほど使っている。日本旅行でも長距離を歩くとき便利かも」と話します。
日本では去年7月に新たな交通ルールが適用され、電動キックボードは16歳以上であれば運転免許が不要になりました。利用者が増加するにつれ、電動キックボードを含む特定小型原動機付自転車の違反も増えています。
ライムでは車両を初めて使う際には、交通ルールの確認と理解度をチェック。2段階右折や、左側走行などを説明します。努力義務となっているヘルメット着用については、ヘルメットをかぶった自分の姿をスマホで写真におさめ、送信すると10%利用料が割り引かれます。
「日本の電動キックボード市場をどう見ているか」
「まだまだ発展途中の状態だと思う。日本は人口密度が高く非常にニーズがある」（テリー・サイ日本社長）
世界では最大手のライムですが、日本では2021年4月にサービスを始めたループが先行しています。ループは東京や大阪、都市を中心に10のエリアで展開。9100カ所以上の拠点で、合わせて2万台以上の電動モビリティを運用しています。ライムは先行するループに対し、どのように挑んでいくのでしょうか。
「ポートを増やすのは自分の会社だけではできない。パートナーと水面下で議論を進めている。いろいろな業態と提携しながらポート開発をしていく」（テリー・サイ日本社長）
※ワールドビジネスサテライト
