２割弱でカスハラ被害 東海４県、「小売」が４割で最多
AI要約
帝国データバンク名古屋支店が発表した調査によると、東海４県の企業でカスハラ被害が17・６％に上り、特に小売業種で顕著であることが明らかになった。
不動産やサービス業種でもカスハラ被害が多い傾向があり、個人客を対象とする業種ほど対策が課題であることが示された。
調査結果によると、顧客対応の記録や企業方針の策定、サポート体制の構築などの対策が必要であることが浮き彫りになった。
帝国データバンク名古屋支店（名古屋市）が20日発表した調査によると、東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）の企業で直近１年に顧客からの暴言など「カスハラ被害」を受けた割合が17・６％に上った。業種別では「小売」が40・７％と最も高かった。対策は約半数が手つかずの状態だった。
業種別でカスハラ被害の割合が高かったのは、小売に続き不動産（36・４％）やサービス（26・３％）だった。個人客を対象とする業種ほど、カスハラ被害への対策が課題になっている実態が明らかになった。
カスハラ対策では、全体のうち「顧客対応の記録」に取り組んでいる割合が20・１％になった。次いで「カスハラを容認しない企業方針の策定」（11・２％）や「カスハラ発生時のサポート体制の構築」（９・０％）などを行う企業が多かった。
調査は東海４県の３００４社を対象に行い、１２１８社から有効回答を受けた。調査期間は６月17～30日。
