路線バス会社の「合併」もはや待ったなし？ メリット満載も、実現に立ちふさがる“4つの壁”とは
2024年問題とは、路線バスのドライバー数が急速に減少し、バス事業が危機に瀕している状況を指す。
人件費の高騰や需要の減少など厳しい経営状況下で、バス事業者の合併が地域交通維持の有力な手段となる。
吸収合併によるスケールメリットやシナジー効果を活用し、バス事業の持続可能性を高めることが重要。
路線バスの「2024年問題」が注目されるようになって久しい。2023年9月、日本バス協会が発表した推計では、2024年度には全国のバスドライバーの数が10万8000人になるとされ、2030年度には
「9万3000人」（2024年度の14%減）
まで減少すると予測されている。
路線バス事業を維持するためには、ドライバーや整備士だけでなく、事務職や技術職の雇用も必要で、安心安全を確保するために多額の人件費がかかる。実際、路線バスの運賃の
「70～80%」
は人件費に充てられている。そして、行政からはバリアフリー・ユニバーサルデザインやエコデザインの導入が求められ、人件費とは別に多額の費用がかかる。
さらに、路線バスの需要も減少傾向にある。日本バス協会のデータによると、コロナ禍の影響を受けた2020年度の利用者数は31億2055万人で、前年度の42億5765万人から
「26.7%」
減少している。テレワークの普及や少子高齢化による労働人口の減少などの影響で、路線バスの利用者数や経営状況が改善する見込みはほとんどないのが現状だ。
この厳しい経営状況では、「バス事業者の合併」が地域の交通を守る有力な手段となる。企業の合併には、
・新設合併
・吸収合併
があり、それぞれ手続きやコストに大きな違いがある。
新設合併では、新会社の設立にともなう手続きや許認可の申請、上場申請などが必要となり、コストが高くなる上、登録免許税も高額になる。一方、吸収合併では、合併する側が基本的に権利などを引き継ぐため、手続きの負担が軽減される。
バス事業においては、
・車両の初期費用や維持費用
・人材の確保や雇用管理
など、さまざまな場面で吸収合併によるスケールメリットとシナジー効果が期待される。例えば、車両を一度に多く購入すれば、値引きの可能性が高まる。特に電気自動車（EV）化の進行にともない、
・急速充電器や交換用電池
・整備要員
の確保などでスケールメリットが得られる。小さな企業の持つノウハウを、大きな企業の規模の利に生かすことも可能だ。
地域の交通を維持するためには、こうした吸収合併が今後ますます重要になるだろう。
