東京メトロ10月にも上場 国の株売却収入、復興財源に
AI要約
東京メトロの株式を保有する国と東京都が10月下旬にも同社株の東京証券取引所への上場を目指して調整している。時価総額は6千億円を超える規模になる見込み。
国が2027年度までに得た東京メトロ株の売却収入は復興財源を賄うために発行した復興債の償還費用に充てられることとなっている。
東京メトロは9路線を運営しており、23年に上場した半導体製造装置メーカー「KOKUSAI ELECTRIC」を上回る大型上場となる見込み。
東京メトロの株式を保有する国と東京都が10月下旬にも同社株の東京証券取引所への上場を目指して調整していることが20日、分かった。時価総額は6千億円を超える規模になるとみられる。東日本大震災に関する復興財源確保法は、国が2027年度までに得た東京メトロ株の売却収入は、復興財源を賄うために発行した復興債の償還費用に充てると定めている。
23年に東証プライム市場への上場時、時価総額が4875億円に上った半導体製造装置メーカー「KOKUSAI ELECTRIC」を上回る大型上場となる可能性がある。
東京メトロは銀座線、丸ノ内線など9路線を運営している。
