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東京メトロ、10月にも上場へ　売却収入、東日本大震災の復興財源に

AI要約

政府と東京都が所有する東京地下鉄（東京メトロ）が、10月に東京証券取引所に上場する準備を進めていることが発表された。

国が53.4％、都が46.6％を保有している東京メトロの株式は、東日本大震災の復興予算の財源に充てるために売却される予定。

政府と東京都は同時期に同じ割合で株を売却し、合計で保有する株式を50％まで減らす予定。

　政府と東京都が株主となっている東京地下鉄（東京メトロ）について、10月にも東京証券取引所に上場させる方向で調整に入ったことが19日、明らかになった。

　

　東京メトロの株式は、国が53．4％、都が46．6％を保有する。東日本大震災の復興予算を手当てする復興財源確保法は、東京メトロ株の売却により2027年度までに生じた国の収入を、復興債の償還費用の財源に充てると定めている。

　政府と都がそれぞれ同じ時期に同じ割合で株式を売却し、持ち分を合計で50％まで減らす方向だ。　

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