インフレ対策が米大統領選を大きく左右するか

米労働省が8月14日に発表した7月CPI（消費者物価）は、前年比で鈍化傾向が続いた。CPI総合は、前月比＋0.2％と予想外に同－0.1％と下振れた6月分から上昇したものの、前年同月比では＋2.9％と前月の同＋3.0％から低下した。3％を下回ったのは、2021年3月以来初めてだ。また変動の激しい食料・エネルギーを除くコアCPIは前月比＋0.2％と前月の同＋0.1％を上回ったものの、前年同月比では＋3.2％％上昇と前月の同＋3.3％を下回り、2021年4月以来の低水準となった。

物価上昇率の低下傾向は、米連邦準備制度理事会（FRB）の9月の利下げ観測を一段と強めるものとなり、株式市場の追い風となった。しかしそればかりでなく、大統領選挙の行方にも大きな影響を与えることになるのではないか。

バイデン大統領就任以降の累積の物価上昇率は、累積で19％に達した。共和党のトランプ大統領候補は、物価高騰はバイデン大統領の失策のせいであると批判してきた。そうした主張は多くの米国民に受け入れられ、バイデン大統領が大統領選挙戦で苦戦を強いられる要因の一つとなっていた。特に勝敗を決めるラストベルト（錆びた地帯）を含む激戦州では、物価高騰問題は住民の選挙行動に大きな影響を与えるとみられる。

しかし今や状況は変わってきている。それは、物価上昇率の低下傾向がより明らかになってきたことだ。さらに、物価高騰を許したのはバイデン大統領であり、後任候補のハリス氏にその責任を問う声は強まっていない。

政治分析サイト「クック・ポリティカル・リポート」などが関わった激戦州7州の世論調査では、生活費を抑制する政策で誰を信頼しているかとの問いに、42％がハリス氏、48％がトランプ氏と答えた。トランプ氏の支持がハリス氏の支持を上回っているが、その差は大きくない。

バーンスタイン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長は、FRBは物価上昇率が2％の目標値に戻ることを目指しているが、消費者は元の物価水準まで戻ることを期待している、との主旨の発言を行った。消費者が本当に望んでいるのは、物価上昇率の安定ではなく、物価高騰前の水準まで物価が低下することだ。

こうした国民感情を理解しているハリス氏は、「不法に価格をつり上げている大企業、労働者世帯の家賃を不当に引き上げている大家、そして大手製薬会社と戦う」としている。またハリス氏は、16日に行った経済政策についての演説で、食品業界の価格つり上げを連邦レベルで禁止することを提案した（コラム「ハリス氏が経済政策を発表：物価の安定と中間層支援をターゲットに」、2024年8月19日）。