ゴールドマン、米景気後退確率20％に引き下げ 良好な指標受け
AI要約
ゴールドマン・サックスは、最新の経済指標を受けて、米国の景気後退確率を引き下げた。
景気後退の可能性が低下した理由として、データが景気後退の兆候を示さなかったことが挙げられる。
雇用統計によっては、さらなる利下げが検討される可能性もある。
［１８日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスは、最新の米週間失業保険申請件数と小売売上高統計を受け、今後１年以内に米国が景気後退に陥る確率を２５％から２０％に引き下げた。
ゴールドマンは今月、７月の米失業率が３年ぶりの高水準に上昇したことを受け、同確率を１５％から引き上げていた。
チーフエコノミストのヤン・ハチウス氏は１７日付のメモで「（景気後退）確率を２５％から２０％に下げた。これは主に、８月２日以降に発表された７月および８月初旬のデータが景気後退の兆候を示さなかったためだ」と述べた。８月の雇用統計が「まずまず良い」内容であれば、確率をさらに１５％に下げるだろうと述べた。
９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について０．２５％ポイントの利下げを予想しているが、雇用統計が予想を下回った場合は０．５％ポイント利下げの可能性も排除していない。
