「日本企業、莫大な内部留保を吐き出して賃上げを！」との意見が〈まったくの見当違い〉といえるワケ【経済評論家が解説】

「いまの日本企業は、賃上げも設備投資も不十分だ」「莫大な内部留保を吐き出し、従業員の給料を上げたり、設備投資したりするべきだ!」という意見をしばしば見聞きします。一見すると真っ当に思えるかもしれませんが、会社の仕組みを正しく理解していれば、この理屈のおかしさに気づけます。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

日本企業は、莫大な内部留保を持っています。利益が出てもあまり配当せずに会社に残してあるからです。そして、資金を会社に残しているのに設備投資をあまりしないので、現金を多額に持っています。

「稼ぎをため込んで設備投資も賃上げもしないのはケシカラン」という人がいますが、内部留保が多いことは悪いことではありません。企業が儲けることは悪いことではありませんし、儲けを配当するか内部留保するかは企業の自由だからです。

企業活動の規模が決まっていれば、持つべき資産の量も決まるでしょう。つまり、負債と自己資本と内部留保の合計額が決まるのです。その上で、利益を配当するか、配当せずに社内に残しておいて借金を返すのに使うか、どちらがいいということはいえないでしょう。

日本企業のなかには、稼いだ利益を内部留保として持っていて、それを借金返済に使わずに現金として持っている企業も多いですが、超低金利時代に現金を多額に持っているのはあまり素敵なことではありません。そこで、「現金を使って借金を返すか設備投資をするか、どちらか選べ」ということはいってもいいのかもしれませんが、内部留保はそれとは違うのです。

内部留保を持っていることは問題ではないのですが、どうしても内部留保を減らせというのであれば、方法はいくつかあります。

借金をして配当を増やすならば、企業活動自体は何もかわらずに内部留保は簡単に減るでしょう。もうひとつ、思い切り賃上げをして企業が赤字になれば内部留保は減るでしょう。しかし、そんなことは部外者が口を出せることではありません。

しかし、内部留保を使って設備投資をすることはできないのです。「内部留保が多すぎるから、それを使って設備投資をしろ」といわれても、設備投資をするためには現金が必要ですから、バランスシートの負債の部の借金を増やすか資産の部の現金を減らすか、いずれかの方法しかないのです。どちらの取引をしても内部留保は減りません。

無駄な設備投資をして企業が赤字になれば、結果として内部留保が減ることはあるでしょうが、そんなことを部外者が要求できるはずもありません。普通に考えれば、設備投資によって企業の利益が増え、配当が変わらないとすれば内部留保は結果として増えることになるはずです。