7月の米消費者物価2.9％上昇 前年同月比、伸び率鈍化
AI要約
7月の米国消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9％の上昇となり、4カ月連続で前月を下回る数字となった。
中古車価格の急落や住宅費の伸び率の鈍化などが影響し、インフレ率は3年4カ月ぶりに2％台となった。
これにより、FRBは利上げ停止の方針を維持し、次回の会合で利下げをする可能性が高まっている。
米労働省が14日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2・9％の上昇となり、前月（3・0％）を下回った。伸び率が前月を下回るのは4カ月連続。2％台をつけるのは2021年3月（2・6％）以来3年4カ月ぶり。
CPIの伸び率は市場予測（3・0％）を下回った。
内訳は、中古車が10・9％下落と前月（10・1％下落）に続き大幅に下落した。家賃など住宅費の伸び率も5・1％上昇と前月（5・2％上昇）からやや鈍化した。食料品は2・2％上昇で前月と同水準だった。
変動の大きなエネルギーと食料品を除くコア指数は3・2％上昇で、伸び率は前月（3・3％）から鈍化した。
米連邦準備制度理事会（FRB）は物価上昇（インフレ）抑制のための利上げを停止しており、利下げに転じる時期を探っている。インフレ鈍化が示されたことで、次回9月会合で利下げに踏み切るとの見方が強まりそうだ。【ワシントン大久保渉】
