7月の企業物価指数、前年同月比＋3.0％ 11か月ぶりの高水準
AI要約
日本銀行が発表した7月の企業物価指数は、前年同月比で＋3.0％の上昇率を記録し、11か月ぶりの高水準となった。
企業物価指数は国内企業間取引価格の変動を示す指数で、消費者物価指数の先行指標となっている。7月の指数は8か月連続の過去最高を記録している。
日銀によると、補助金終了や天候不順の影響により食品や電気代・ガス代の値上がりなどが企業物価を押し上げたという分析もある。
日本銀行が発表した7月の企業物価指数は、上昇率が前の年の同じ月と比べ＋3.0％となり、去年8月以来、11か月ぶりの高水準となりました。
日銀が発表する企業物価指数は、国内の企業と企業の間で取引されるモノの価格の変動を示す指数です。家庭が購入するモノやサービスの価格の動きを表す消費者物価指数の先行指標とされています。
7月の企業物価指数は123.1と、8か月連続で過去最高を更新しました。（＊2020年の平均を100とした水準）
伸び率も前の年の同じ月と比べて＋3.0％と、去年8月以来の高い上げ幅になっています。
日銀は、政府の補助金が終了して電気代やガス代が値上がりしたことや、天候不順の影響などで、農林水産物や飲食料品のコストがあがったことが企業物価を押し上げたと分析しています。
また、輸入物価指数は、円ベースで見ると前の年の同じ月と比べて＋10.8%と、6月の伸び率9.5％からさらに上昇しました。
産地の天候不順によってコーヒー豆やカカオ豆の輸入価格上昇が続いていることや、原油や液化天然ガスの国際価格が上昇したことが影響しました。
