2024年7月の「負債1,000万円未満」倒産 コロナ関連支援の終了で、4年ぶり60件超え
2024年7月の負債1,000万円未満の倒産は65件で、前年同月比140.7％増。特に小・零細企業に影響が大きく、倒産件数が急増している。
コロナ禍の終了・縮小により資金繰り支援策が減少し、借入依存度の高い企業に淘汰の波が訪れている。特にサービス業が最も多く倒産している。
販売不振が最も多い倒産原因であり、小さい企業や個人企業が中心に倒産している。
2024年7月の負債1,000万円未満の倒産は65件（前年同月比140.7％増）で、前年同月の2.4倍に急増した。2010年以降の15年間では、コロナ禍の2020年6月（94件）、同年7月（83件）、2011年8月（68件）に次ぐ、4番目の高水準となった。
経済活動が平時に戻るなか、コロナ禍の資金繰り支援策は終了・縮小した。一方で、ゼロゼロ融資等の返済を迎えて、借入依存度が高い小・零細企業に淘汰の波が訪れている。
産業別では、最多がサービス業他の30件（前年同月比150.0％増）。次いで、建設業の10件（同400.0％増）、小売業の9件（同125.0％増）と続く。
原因別は、販売不振が42件（同75.0％増）で、6割以上（構成比64.6％）を占めた。
資本金別は、1千万円未満（個人企業他を含む）が60件（前年同月比140.0％増）と、9割（92.3％）を超えた。
形態別では、破産が63件（同133.3％増）、特別清算2件（前年同月ゼロ）で、すべてが消滅型の倒産だった。
負債1,000万円未満の倒産は大半が小・零細企業で、コロナ禍は関連支援に下支えされていた。政府は今年6月、コロナ禍の各種資金繰り支援について、コロナ前の水準に戻して、経営改善・再生支援に重点を置く資金繰り支援を打ち出し、コロナ借換保証などの支援も原則終了した。
物価高や人件費の上昇などが収益を圧迫するなか、価格転嫁は容易に進まず、資金繰りに苦慮する小・零細企業は多い。こうした状況で、自立が難しい企業の生き残りには、金融機関や外部支援機関などによる事業再生への手助け、そして廃業支援も重要だ。
※本調査は、2024年7月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
