出社させたい日本企業VSリモート推進の政府、働き方の「新スタンダード」は？
コロナ禍でリモートワークが広まったが、出社回帰が進んでおり、国内外の多くの企業がリモートワークを廃止する動きがある。
リモートワークの廃止は世界的な流れであり、日本の企業もそれに追随している。通勤時間の長さやリモートワークの効能などが問題とされている。
従業員にとっては、リモートワークの廃止が生活に与える影響が懸念されており、今後の働き方に不安が広がっている。
コロナ禍で広まったリモートワークだが、現在国内外の多くの企業で出社回帰が広がっている。東京都が調査した従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は、緊急事態宣言期間は60％以上の月も多かったが、2023年4月以降は40％台が続いている。多くの国内企業が出社回帰しており、最近はメルカリが「フルリモート廃止」するとのうわさもあったほどだ。ただ、一方で政府はリモートワークを推進しようとしている。今後の働き方はどうなっていくのだろうか。
7月下旬、「メルカリがフルリモート勤務を廃止する」といううわさが、SNS上で広まった。結論、そうした事実はなかったようだが、IT企業などのリモートワーク、テレワークが広く定着した企業でも、出社回帰することは少なくない。
出社回帰は日本企業に限らず、世界的な流れだ。以前イーロン・マスク氏やテスラは、Xなどで従業員に出社を求めたが、今やグーグル、アマゾンなどの代表的なIT企業ですら出社へと方針を転換している。リモート会議システムであるzoomを提供するズームですらフルリモートをやめた。
当然、日本企業でも出社に回帰する企業は増えており、日本のビジネスパーソンは、いつ自社がリモートワークの方針を撤回するか、戦々恐々としている。
総務省統計局の「令和3年社会生活基本調査の結果」によると、日本人の平均通勤時間は1時間19分と長い。リモートワークであればこの時間をほかのことに充てられる。また、同調査では「テレワークにより通勤時間が減少した分を趣味・娯楽や育児など年齢階級ごとに異なる行動への時間に充てられていることがうかがえる」、「テレワーク（在宅勤務）をしていた人はしていない人に比べ睡眠、趣味・娯楽などの時間が長く、通勤・通学、身の回りの用事などの時間が短い」という、リモートワーク、テレワークの“効能”が示されている。
現在、リモートワークを前提に生活設計をしている人は、もし勤める企業がリモートワークを廃止すれば、睡眠、趣味・娯楽、育児などの時間を削って通勤に充てなければならないわけであるから、反発があるのもうなずける。
