大企業の24年度設備投資は前年比21.6％増、ＥＶ・半導体など拡大＝政投銀
AI要約
政策投資銀行の調査によると、２０２４年度の大企業の設備投資額は前年比２１．６％増と大幅に拡大した。主な要因はEV・半導体関連の投資や空港機能の増強投資。
２０２４年度の設備投資見込みは、１８年度以来の高水準で、製造業と非製造業の拡大が見込まれている。
業種別では、石油、化学、非鉄金属、運輸などが特に投資を強化する見通し。
Yoshifumi Takemoto
［東京 ６日 ロイター］ - 政策投資銀行が６日に公表した大企業の設備投資動向調査によると、２０２４年度の設備投資額は前年比２１．６％増と２３年度実績の６．９％増から大幅に拡大した。電気自動車（ＥＶ）・半導体関連の能力増強投資や、インバウンド拡大を受けた空港機能の増強投資などが増えるという。
２４年度の設備投資見込みは、１９８０年代以降では２２年度（２６．８％増）に次ぎ、１８年度に並ぶ高水準。
内訳は、製造業が前年比２４．７％増、非製造業が２０．０％増。業種別では、石油が４６．９％増、化学が半導体・ＥＶ向け材料中心に３４．１％増、非鉄金属が半導体・ＥＶ用増産で３０．９％増など。運輸も、車両新造や空港機能拡張で２１．１％増などだった。
