# 産業動向

　帝国データバンク大阪支社は5日、近畿2府4県の6月の倒産件数が前年同月より増え、比較可能な2000年以降で最長となる21カ月連続で、前年同月を上回ったと発表した。1～6月の倒産件数は前年同期より約27%増の1238件だった。　コロナ関連の支援策の縮小や、物価高、人手不足などが響

　2024年6月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が820件（前年同月比6.4％増）、負債総額は1,098億7,900万円（同27.2％減）だった。　件数は、2022年4月から27カ月連続で前年同月を上回ったが、増加率6.4％増は2022年8月の5.5％増に次ぐ

ディーアンドエムホールディングスは、デノンの15.4ch AVサラウンドアンプ「AVC-A1H」の価格改定を10月1日（火）より実施する。デノン AVC-A1Hの価格は、10月1日（火）より値上げが実施され、現行希望小売価格の税込990,000円から、税込1,210,000円とな

国連機関の世界知的所有権機関（WIPO）が7月3日に発表したデータによると、中国は生成AI分野における特許の出願件数で世界トップで、米国やその他の国々は、この分野で大きな遅れをとっている。WIPOによると、中国は2014年以降に、生成AI分野で3万8000件以上の特許を出願した。

東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフエコノミストの松岡幹裕氏とともにマーケットを展望する動画連載「Market Trend Report」。第11回後編は「半導体市況の回復から化学や機械が伸びる」です。東洋経済新報社の冨岡耕『会社四季報』編集長が解説します。　「会社

去る6月27日、楽天モバイルが「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯の1つ、700MHz帯による商用サービスの提供を開始したことを発表。同日に楽天モバイルが実施した記者発表会では代表取締役会長の三木谷浩史氏が登壇し、派手な演出でプラチナバンドによるサービス開始をアピールするなど、サービス提供にか

　自動車用締結部品などを製造する杉浦製作所（本社西尾市）は、建設現場の足場や建設機械向けの締結部品を今夏以降に量産開始する。２０２５年までに２製品で年間１億円の売上高を目指す。同社は車体や足回りに加え、内燃機関向けの部品も製造している。電動化が進む将来を見据え、事業領域を拡大する。

（ＣＮＮ）　超大型旅客機エアバスＡ３８０は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に退役の一歩手前まで追い込まれたが、現在は着実な復活を遂げている。それに対し、同じくエアバス製の４発機で、Ａ３８０の旧型であるＡ３４０は、永久に空から姿を消す危機に直面しているようだ。Ａ

　経済産業省が28日発表した5月の鉱工業生産指数速報（2020年＝100、季節調整済み）は前月と比べて2.8％上昇し、103.6となった。上昇は2カ月ぶり。

再生可能エネルギーの調査会社InfoLink Consultingはこのほど発表したリポートで、2024年の世界の太陽光パネル市場は小幅な拡大にとどまるとの予測を示した。同社のアナリスト趙延慧氏によると、23年の世界の太陽光パネル市場は前年比65％増と急拡大した。しかし、需給バラ

[シンガポール １８日 ロイター] - シンガポール当局が１８日に発表した５月の石油を除く輸出は前年同月比０．１％減少した。一方、電子機器が２カ月連続で増加した。ロイター調査では１．０％減と予想されていた。４月は９．６％減だった。季節調整済済み前月比では０．

　米国電炉最大手のニューコアは10日、スポット市場向けの熱延コイル販価「CSP」を前の週から60ドル値下げしショートトン当たり720ドルとした。4月にCSPの公表を開始して以降の最安値となり、米ホットコイル市況は一段安の展開が予想される。　鉄鋼メディアのカラニッシュによると、先週

　ネットワーク関連機器の国内市場金額が7年ぶりに減少に転じたことが、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が12日に公表した2023年度通期の通信機械生産・輸出入の概況で分かった。国内外で通信事業者のインフラ投資抑制が続き、高速通信規格5Gの基地局やデジタル伝送装置の生産総額が前年度に比べ4

　国税庁が2024年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2022年度の赤字法人（欠損法人）は189万5,402社だった。普通法人（292万2,972社）の赤字法人率は64.8％で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降では2021年度の65.34％を下回り、最小を更新した。

（ブルームバーグ）： 現在の米株高局面が始まった2022年10月以降、ハイテク大手の絶え間ない成長は投資家にとって戦略上の信条となってきた。だが、年内の収益見通しは精彩を欠く見通しで、力強い株高の流れが続くには市場の新たな担い手が必要になりそうだ。トゥルーイスト・ア

　5月の国内新車販売台数は、前年同月比4．4％減の31万2406台と、5カ月連続のマイナスとなった。　認証不正を受けた出荷停止の影響で大幅減となったダイハツ工業をはじめ、8メーカー中4社が前年実績を下回った。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が

プレス機械や板金機械を手がける鍛圧機械4社は、2025年3月期連結業績で3社が増収を見込む。人手不足や脱炭素を背景に底堅い需要が見込まれる中、足元で積み上がる受注残が売上高を下支えする。受注残には利益率の高い商品も多く、製品ミックスの改善も収益を押し上げると見る。一方、人件費や輸送費といった販

　国内産業の大黒柱といえる自動車産業。帝国データバンクが調査結果を発表し、国内自動車メーカー8社に関連するサプライチェーン企業は、2024年5月時点で推計5万9193社あると分かった。また、同産業で発生する取引総額は同41兆9970億円にのぼり、2023年度の国内名目GDP（597.1兆円）の

　日本産業機械工業会が20日発表した2023年度の産業機械受注状況によると、受注高は5兆5821億円（前年度比6％増）と2年連続で増加した。内需は製造業が減少したものの、非製造業の同50・7％増や官公需の同8・5％増と伸展し、内需が外需のマイナスを相殺し、受注総額のプラスにつながった。