「60歳代後半シニアの就業率」は52％と半数超え…シニアの所得事情も解説
現在、60歳代以降も働くことが一般的になりつつある。年金の支給開始年齢が65歳であることから、安心して働ける企業での就業が増えている。今後は65歳までの就業を整備する流れも予想される。
一方で、再就職やキャリアに悩む人も多い。定年後に新たな挑戦をしたい人も増えている。シニア世代にとっての就業状況や年金事情、おすすめの仕事についても議論されている。
内閣府のデータから、65歳以上のシニア層の就業率が増加しており、65～69歳の就業率は50%を超えている。長く安定して働ける環境づくりが重要である。
ここ最近の流れを見ていると、60歳代以降も仕事を継続するのが当たり前になりつつあるように思います。
現在における年金の支給開始年齢は一般的に65歳となっているため、60歳をすぎても働きやすい企業に勤めている人の中には安心感を抱いている人も多いと思います。
今後は、より多くの企業が65歳まで就業できるよう整備される流れも予想できそうです。
一方で、再就職先に悩む人や60歳代以降のキャリアに悩む人も多いでしょう。
60歳で実質定年となる人や、60歳以降は新しいことにチャレンジしたいと考えている人も少なくないはずです。
そこで本記事では、シニア世代の就業率や年金事情、60歳代以降におすすめの仕事を紹介します。
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近年、アラフィフ以上の世代には「シニアになっても働かないといけないのか」「セカンドキャリアはどうしよう」などと考えを巡らせている方も多いのではないでしょうか。
そこで、内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」より、65歳代以上の就業率の推移を見ていきましょう。
●2023年「シニアの就業者数（就業率）」
・65～69歳:383万人（52.0％）
・70～74歳:303万人（34.0％）
・75歳以上:228万人（11.4％）
2023年におけるシニア層の就業率は65～69歳は52％、70～74歳は34％、75歳以上は11.4％となっています。
65歳以降の就業率はいずれの年代においてもゆるやかであるものの年々上昇しています。
特に、20年ほど前は65～69歳の就業率は38.7％と3割台だったものの、2021年には半数を超えている点は注目に値します。
働いているシニア層すべてがフルタイムで働いているわけではないものの、多くの人たちがなんらかのかたちで労働収入を得ていることがうかがえる結果です。
次の章では、シニア世帯の経済事情を統計から紐解いていきましょう。
