「教育や研究にはお金がかかる」財政基盤強化などで筑波大学と三井住友フィナンシャルグループが包括連携協定を締結
AI要約
筑波大学と三井住友フィナンシャルグループは包括的な連携協定を締結し、財政基盤強化やシステム開発、人材育成などの分野で連携することを発表しました。
筑波大学の永田恭介学長は、大学の財政基盤の強化が必要な理由や国立大学と銀行の産学連携の重要性について説明しました。
SMBCグループの中島達社長は、キャッシュレス化や地域連携に注力する考えを示しました。
筑波大学と三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）は1日、筑波大学の財政基盤強化やシステム開発、人材育成などの分野で包括的な連携協定を締結しました。
国立大学と銀行による産学連携について、筑波大学の永田恭介学長は、記者会見で自らの大学を「まだまだ経営体として立派になっていない」と述べた上で「教育や研究には無尽蔵にお金がかかる。やればやるほどお金がかかる。よりお金に詳しいところと一緒に色々な働きかけをしたい」と、連携の目的を語りました。
また永田氏は、大学が財政基盤の強化を必要とする背景について「日本では、社会から大学にお金が非常に入りづらい」と指摘しました。
一方、SMBCグループの中島達社長は、今回の連携にあたって「間違いなく他の金融グループよりも役に立てることはキャッシュレスだ」と強調しました。
中島社長は、三井住友カードが運用する個人向け金融サービス「Olive」を例に挙げて、「こうしたものを活用しキャンパスのキャッシュレス化、さらに広げて学園都市全体のキャッシュレス化に取り組んでいきたい」と述べ、筑波大学も参画する筑波研究学園都市といった地域との連携にも意欲をにじませました。
