日銀が追加利上げと国債買い入れ減額計画を同時決定：円安けん制を意識した決定に
日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、追加利上げと国債買い入れ減額計画を同時に決定した。
今回の利上げが本格的な利上げの始まりと言える。
日本銀行の狙いは円安をけん制することにある。
日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、追加利上げと国債買い入れ減額計画を同時に決定した。国債買い入れ減額計画の発表は、前回6月の会合で既に決めていたことだが、追加利上げの実施については、直前になってその観測がにわかに強まっていた（コラム「日銀が追加利上げ実施か：利上げは続くが2％物価目標達成は難しい」、2024年7月31日）。
無担保コールレートの誘導目標である政策金利を0.25％程度に引き上げたことは、事前の観測報道通りだった。3月のマイナス金利政策解除では、住宅ローンの変動型金利などに影響を与える短期プライムレートは主要銀行で引き上げられなかった。今回の利上げでは短期プライムレートは引き上げられ、住宅ローンの変動型金利や企業向け貸出金利が上昇する。今回の利上げが本格的な利上げの始まりとも言える。
従来の0～0.1％という政策金利のレンジは特定水準に修正された。この先は、0.25％刻みで利上げする可能性が高いとみられる。
従来、筆者は、追加利上げの実施は今年9月になると予想していたが、今年3月のマイナス金利政策以降予想外に進んだ円安によって、追加利上げ時期が早められた可能性が考えられる。今回、国債買い入れ減額計画と同時に追加利上げを決めた背景には、円安阻止に向けた強い姿勢を示す狙いもあったのではないか。そうした日本銀行による円安阻止の姿勢は、政府の要請にも沿ったものだ。
日本銀行は追加利上げの背景として、経済・物価が見通しに概ね沿って推移し、また賃上げの動きに広がりがあること、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き物価が上振れするリスクを挙げている。
後者については、円安による物価高が個人消費を損ねることも含め、円安の弊害を指摘したものと考えられ、円安による輸入物価上昇が、賃金上昇を通じて持続的な物価上昇につながり、2％の物価目標達成を助けるという「良い円安」という従来の説明を、日本銀行は今回封じた形だ。
4月の会合では「良い円安」の説明が、「日本銀行が円安を容認している」との見方から円安を加速させてしまった。これを受けて、政府は日本銀行を強く批判したと報じられた。今回はこの点に配慮して、日本銀行は、「良い円安」という説明を封じて「悪い円安」の説明を前面に打ち出したように見える。
このように、今回の追加利上げは、円安をけん制するという日本銀行の狙いが大きく反映されたのではないか。
