高級リゾートホテルを誘致すれば訪日客はもっとお金を使うのか。インバウンド消費はそれほど強いのか

日本政府観光局（JNTO）が7月中旬に発表した6月の訪日外国人旅行者（インバウンド）数は313万5600人と4カ月連続で300万人の大台を超えた。

上半期（1～6月）の合計は1777万7200人。パンデミック直前の2019年に記録した過去最高の1663万3614人を大幅に更新した。2023年との比較でも66％増えた。

上半期について国・地域別の内訳を見ると、韓国、中国、台湾、アメリカの順に多く、アジアの近隣国が引き続き上位を占めたものの、円安を追い風に欧米諸国からの増加も目立ち始めている。

下の【図表1】を見ると分かるように、ここまで上半期を通じて過去最高を記録した2019年の数字を下回った月は一度もなく、通年でも過去最高の3188万人2049人を上回ることがほぼ確実視される。

政府が2016年の「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げた「2020年に4000万人、2030年に6000万人」の目標はパンデミックを挟んで達成が遅れているが、この勢いを持続できれば、2025年中に前者は実現できるかもしれない。

政府が「日本の力強い経済を取り戻すために極めて重要」と位置付ける観光立国の実現に向けては、訪日客数だけでなく消費額の引き上げも不可欠だ。

2023年3月末に閣議決定された観光立国基本計画（第四次）では、訪日外国人旅行者数などの「数量」に関する以前からの指標に加え、訪日外国人旅行消費単価（以下、消費単価）や訪日外国人旅行者1人当たり地方部宿泊数（以下、宿泊数）といった、いわば旅行の「質」に関する指標が導入された。

まず、消費単価については、2019年実績の15.9万円を2025年に20万円、2030年に25万円にする目標を上記計画で掲げた。その後判明した2023年の実績は21.3万円と、2025年目標を前倒しで達成している。

一方、地方部宿泊数については、2019年実績の1.4泊を2025年に2泊にする目標を掲げたものの、最新の2023年実績は1.27泊とパンデミック前の水準を回復できておらず、2025年に2泊に達するかは微妙な情勢だ。

ごく直近の数字を確認しておくと、第2四半期（4～6月期）の訪日外国人旅行消費額は2019年同期比68.6％増の2兆1370億円、四半期として過去最高を記録。消費単価は23.9万円となり、2030年目標の25万円達成が（前倒しされる可能性も含めて）現実味を帯びてきた。

冒頭で見たように上半期の訪日客数は2019年比で6.9％増ながら、消費額は61.5％も増えている（2019年は上半期2兆4190億円、2024年は同3兆9070億円）。

岸田首相は7月中旬に開催した観光立国推進閣僚会議で「2024年は過去最高を大きく更新して3500万人、旅行消費額も8兆円が視野に入る勢い」（日本経済新聞、7月19日付）と語っている。

この8兆円という数字は、2025年目標に基づいて、4000万人の訪日旅行客が消費単価20万円を支払う計算から出てきたものだろう。

しかし、上で述べたように、最近は「質」を示す指標である消費単価の伸びが「量」を示す客数のそれを上回り、結果として数字の辻褄（つじつま）が合う形になっている。

岸田首相は同じ閣僚会議の席で、全国35カ所の国立公園に高級リゾートホテルを誘致する方針を打ち上げて大きな話題を呼んだが、それも「質」重視の戦略を象徴する一手と言える。