日本版の「包装前面栄養表示」 検討スタート
消費者庁はFOPNL導入に向けた検討を開始
検討会ではFOPNLの対象や方針について議論
栄養成分表示の実態調査を実施し、結果は公表予定
消費者庁は24日、「日本版包装前面栄養表示に関する検討会」の第1回会合を開催、日本版の包装前面栄養表示（FOPNL）導入に向けた検討を開始した。FOPNLは、栄養成分表示の見にくさやわかりづらさを補足するものとして、諸外国で導入されている。今年度末を目途に、ガイドライン策定や食品表示基準での要件化を目指す。
昨年開催された「分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」で取りまとめられた方向性をもとに検討を進める。同検討会では、FOPNLについて、事業者の任意表示とした上で、ロゴの統一など一定のルールが必要と提言。対象栄養成分は、義務表示に位置付けられている熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムとし、栄養素等表示基準値に占める割合を表示することなどが示されている。
今回、第1回となるFOPNL検討会では、この報告書をもとに、（1）検討の方向性及び主な論点案の整理、（2）対象外とすべき食品区分、（3）摂取時の量との乖離が生じる食品の取り扱い、（4）栄養成分表示の実態調査の方法――について議論した。
対象となる食品区分は、「容器包装に入れられた一般用加工食品」。消費者庁では、健康食品も対象になるとしている。なお特別用途食品のうち病者用食品及び乳児用調製乳、さらに酒類については対象外とする方向性が示された。
茶葉・コーヒー豆、塩蔵わかめ、カップ焼きそばなど、加水や抽出で栄養成分が変わる食品の扱いについては、FOPNLの対象とすべきという意見が多かった。一方で、ココアやシリアル、ホットケーキミックスなど、食品を追加した調理方法を表示する食品などに関しては、実態調査や海外の表示なども考慮して、慎重に検討すべきという意見があった。
検討会では、栄養成分等の表示の実態調査に着手。スーパーで750点の加工食品を選定し、一覧表を作成する。構成員からは、大手企業だけではなく様々な企業の商品を選定することや、PB商品に偏らないことに留意すべきとの意見があった。調査結果は第3回の検討会で公表する予定。次回開催は8月下旬ごろに行う。
