ヤマハ発動機、連結子会社ヤマハモーターエレクトロニクスを吸収合併。

AI要約

ヤマハ発動機が完全子会社のYEJPを合併し、目的や要旨、合併後の状況について説明。

技術先鋭化や製品開発の強化、電動アシスト自転車事業の拡大などを目指して合併を決定。

ヤマハ発動機の連結業績に与える影響は軽微。

ヤマハ発動機、連結子会社ヤマハモーターエレクトロニクスを吸収合併。

ヤマハ発動機は7月24日、同社の完全子会社であるヤマハモーターエレクトロニクス株式会社（以下、YEJP）を合併することを決定した。なお、本吸収合併は完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容が一部省略して開示されている。1.　合併の目的

ヤマハ発動機はこれまで機能モジュール単位での技術先鋭化や競争力強化を目指し、子会社としての独立採算による経営管理を推進してきたが、一方で、技術・機能の分散による連携の難しさについて課題があった。また、脱炭素に向けた市場環境変化や技術革新の迅速性と複雑性が増す中で、より高度かつ迅速な製品開発とモノ創りが求められていることも認識していた。

このような背景から、ヤマハ発動機が2022年2月に発表した中期経営計画における成長事業領域のひとつである電動アシスト自転車事業の拡大、新規事業領域である新しいモビリティの研究・開発、コア事業領域である二輪車や船外機の電動化を加速するため、今回のYEJP吸収合併の決定に至った。

電装品の開発・製造機能であるYEJPをヤマハ発動機に取り込み、同社の開発・調達・生産戦略機能と連携することでグローバルなモノ創り体制の強化が目指される。

2.　合併の要旨

(1)合併の日程

　合併決議承認取締役会　　　2024年7月24日

　合併契約締結日　　　　　　2024年7月25日（予定）

　効力発生日　　　　　　　　2025年1月1日

※本合併は、ヤマハ発動機においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、YEJPにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、双方において合併契約承認の株主総会は開催されない。

(2)合併の方式

　ヤマハ発動機を存続会社とする吸収合併方式で、YEJPは効力発生日をもって解散する。

(3)合併に係る割当ての内容

　YEJPはヤマハ発動機の完全子会社であるため、本合併による株式その他財産の割り当てはない。

(4)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項なし

3.　合併当時会社の概要（2023年12月31日現在）

4.　合併後の状況

本合併によるヤマハ発動機の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はない。

5.　今後の見通し

本合併は、ヤマハ発動機の完全子会社との合併であるため、同社の連結業績に与える影響は軽微。

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