最低賃金1054円で決着へ 全国平均時給50円引き上げ
AI要約
中央最低賃金審議会が2024年度の最低賃金を1054円に引き上げる方針を決定。
最低賃金は都道府県ごとに設定され、最高は東京都の1113円、最低は岩手県の893円。
労働者側は物価高騰を背景に大幅な引き上げを主張し、経営者側は中小企業の実情を訴える。
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、2024年度の最低賃金の全国平均時給を1004円から50円上げ、1054円とすることで決着する見通しとなった。関係者が24日明らかにした。実現すれば上げ幅は23年度の43円を上回り過去最大で、時給も最高額となる。物価高騰や賃上げが相次いだ今春闘を反映させることを目指していた。
最低賃金は47都道府県それぞれで設定する。目安額は、経済情勢に応じて都道府県をA―Cの3区分に分けた上で区分ごとに示す。現在、最も高いのは東京都の1113円で、最低は岩手県の893円。両都県の差は220円あり、地域間格差の縮小につながるかどうかも注目されていた。
6月に始まった協議で、労働者側の委員は長引く物価高の中で高まる賃上げ機運を背景に、大幅な引き上げを主張。東京などを除くB、C区分の計41道府県で、現行額から67円引き上げるよう求めた。経営者側は、一定程度の引き上げに理解を示しつつ、厳しい経営状況で賃上げが難しい中小企業の実情を訴えた。
