育休カバーの手当支給が拡大 不公平感緩和、幅広い業種で導入
AI要約
育児休業中の社員の業務をカバーするために手当を支給する企業が増加しており、サッポロやタカラトミー、沖電気工業などが制度を導入している。
各企業は育児休業取得者の同僚に手当を支給することで、不公平感を軽減し、育休取得を促進し、離職防止や従業員のモチベーション向上に繋げようとしている。
業務をカバーした社員にボーナスの上乗せや応援手当、支援金の支給など、各企業が様々な形で育児休業支援の取り組みを行っている。
育児休業中の社員の業務をカバーする同僚らに、手当などを支給する企業が幅広い業種で増えている。サッポロビールは今夏のボーナスから反映させ、タカラトミーは7月、沖電気工業は4月に制度をそれぞれ導入した。負担が大きくなる同僚の不公平感を緩和し、育休を取得しやすくする。企業側は離職防止、やる気の向上につなげたい考えだ。
サッポロは、1カ月以上の育休取得者の役職や休業期間に応じた金額を、業務をカバーした社員のボーナスに上乗せする制度を始めた。係長クラスが1カ月休むと、約6万円をカバー割合に従って同僚らで分ける想定だ。業績によって金額は変動する。
タカラトミーは育休取得者の部署の社員に「応援手当」を出す制度を試験導入した。休業者の給与を基に金額を算定する。沖電気は1カ月以上の育休を取った社員の業務を支援した同僚に、最大10万円を支給する。
三井住友海上火災保険も昨年から、職場の規模に応じて最大10万円の一時金を支給している。今年4月までに約9千人が受け取った。
