無風のうちに売り、嵐で買う－波乱の米選挙に備えるヘッジファンド
ヘッジファンドが選挙トレードの準備を始めている。勝ち組を売り、資金を確保し、秋に向けて買いを増やす。市場ボラティリティーが上昇する可能性に備える。
混乱の米大統領選を見据え、ヘッジファンドは待機資金を確保。民主党と共和党の候補者不透明で、市場の不確定要素が増大。
ヘッジファンドはリスク回避のためポジションを調整。選挙前後の株価乱高下に備え、慎重な姿勢を取る。
（ブルームバーグ）： 選挙トレードとしてこれはどうだろうか。保有する勝ち組を今の時点で売って、今秋に向けて手元資金を確保し、政治的な駆け引きが過熱する中で積極的な買いを入れるという取引だ。
相場が最高値を更新し続けているにもかかわらず、ヘッジファンドが５月からやっているのがまさにこの取引だ。ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカーデスクによると、ヘッジファンドのネットレバレッジは７月初旬に54％に低下し、１月以来の低水準となった。ネットレバレッジはリスクテーク意欲のバロメーターと見なされることが多い。ヘッジファンドでは、市場で最もパフォーマンスが好調な株式を２カ月にわたって手放した結果、テクノロジーとメディア、通信が過去最大規模のアンダーウエートとなっている。
しかしこれは弱気な取引ではない。いわゆるスマートマネーはむしろ、波乱の米大統領選に備えており、株式市場のボラティリティーが上昇し株価が乱高下し始める際に、即座に資金を投入できるようにしておきたいと考えている。
ヘッジファンド調査会社ピボタルパスのジョン・カプリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ファンドマネジャーには米選挙前後に起こり得る混乱に備えて、ある程度の待機資金が必要だ」と指摘。「売り越しは戦略的な利食いに過ぎない。出口に殺到するよりも、むしろブレーキを踏んでいるのだ」と述べた。
トレーダーが不安定な選挙シーズンに備えている理由は簡単だ。バイデン大統領の年齢と体力の衰えを懸念して撤退を求める声が強まる中、民主党は誰を擁立するかまだ決めかねている。一方、共和党候補のトランプ前大統領は、減税や関税引き上げ、移民抑制を柱とする経済政策を打ち出しており、インフレ急上昇と米財政弱体化への懸念に拍車がかかっている。
結果が分からない既知のイベントは、株式が異なる方向に動いたときに起こり得る結末の範囲、つまりばらつきが個別銘柄で拡大する取引環境を生み出す。ヘッジファンドは通常、ロングとショート両方のポジションを取るため、このような状況を好む。
