解雇された米シティ元幹部、ＣＯＯが規制当局欺こうとしたと主張
シティグループの元マネジングディレクターが、同社のアナンド・セルバ最高執行責任者が銀行指標について規制当局を欺こうとしたと主張。
マーティン氏はリスク管理に関する連邦規制当局への情報提供を拒否したため解雇されたと訴えている。
シティは訴えを否定し、修正訴状に反論する必要がある。
[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米金融大手シティグループの元マネジングディレクター、キャスリーン・マーティン氏は、同社のアナンド・セルバ最高執行責任者（ＣＯＯ）が銀行指標について規制当局を欺こうとしたと主張している。１８日に提出された修正訴状で分かった。
マーティン氏は同行のリスク管理について連邦規制当局を欺くことを拒否したため解雇されたと訴えている。
同氏によると、セルバＣＯＯは同行がリスク管理不備に対処するため２０２０年に交わした４億ドルの和解合意を順守していると通貨監督庁（ＯＣＣ）に信じさせようと「シティの指標を誤って報告することを望んだ」という。
マンハッタンの連邦裁判所に提出された修正訴状は、セルバＣＯＯが正確な情報を報告することで「シティの印象が悪くなる」ことを懸念していたという主張を繰り返している。
シティのコンプライアンス欠如に関する具体例も追加された。これにはＯＣＣなどが今月１０日にデータ管理問題を巡りシティに１億３５６０万ドルの罰金を科したことも含まれている。
シティの広報担当者は電子メールで「マーティン氏の雇用は合法的かつ正当に終了した。それに反する彼女の主張には何のメリットもなく、われわれは法廷で争う意向だ」と表明。また、同氏の申し立ては事実ではなく、もし事実であったとしてもその内部告発はガバナンス関連の連邦法で保護される活動ではないとした。
シティは８月８日までに修正訴状に反論する必要がある。
